「時間の価値」を考え直しませんか？
経営者も含めた社内人財の時間が不足すると、
会社として売上獲得に貢献する時間が不足します。
- 経営者が事業拡大する時間
- 営業担当者が営業する時間
- 間接部門の役職員が営業に協力する時間
これらの時間が増えれば、売上拡大できるのに･･･
このように思ったことはありますか？
公認会計士の使命
弊社は公認会計士による経営支援をしております。
公認会計士法 第1条は、以下の通りです。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
国民経済の健全な発展に寄与するためには、
国民経済に直結する企業活動を直接的に支援することで、
経営者の思い描く世界を実現する必要があると考えております。
弊社の使命
大手監査法人や事業再生コンサルファームでの経験も含め、経営者のお話を伺う中で、経営者の皆様は、頭の中で素晴らしい世界を思い描いていますが、なかなか実現しないという状況を見てきました。
主な要因は以下の３つでした。
- 時間不足
- 人財不足
- 資金不足
そこで、弊社の使命は、
- 経営者の時間創出
- 経営者と利害関係の一致する経営参謀
- 資金調達支援
の3つを提供することにより、
経営者の思い描く世界を実現させることです。
このようなお悩みはお持ちですか？
- 何歳になっても忙しく、現場から離れられない
- 活発に動ける健康寿命まで時間切れになりたくない
- 権限委譲したい業務があるが、引継ぐ時間がない
- 忙しさが主要因として役職員が退職
→人員不足
→さらに忙しい、、、
という悪循環が生じている
時間のお悩みから
解放されませんか？
- 経営者にしかできない経営に集中できる
- 健康寿命が来る前に理想の世界を実現できる
- いつか叶えたい夢に時間を使える
- 大切な家族や仲間と過ごす時間ができる
お悩みを解決するために
何か取組みされていますか？
- 業務改善会議
- 業務委託の活用
- 後継者の育成
- DXコンサルの導入
現状の取組みの
効果は出ていますか？
- 経営に集中できる時間は増えそうですか？
- 健康寿命が来る前に夢を実現できそうですか？
- 夢実現に使える時間は増えそうですか？
- 大切な家族や仲間と過ごす時間が増えそうですか？
お悩みが解決されないまま、
悪循環に陥っていませんか？
悪循環から
抜け出したいですか？
忙しくても毎日充実しているから現状維持でいい
夢が実現しなくてもいい
ということであれば、
このページを閉じてください。
少しでも興味がありましたら、
続けてご覧ください。
経営ビジョン実現のために本気になっていますか？
あなたの人生のゴールは、
- 自力達成にこだわることですか？
- 忙しさを充実感にすり替えて正当化し、自己満足することですか？
- 安定した地位を維持し、年金生活まで逃げ切ることですか？
理想の世界を実現することが人生のゴールや本質的な目的ではないでしょうか？
世のため人のために掲げた経営ビジョン実現のために「本気になっている」と自信満々で宣言できますか？
目的を達成し、成長を加速する人は、お金で時間を買います。例えば、
- 「移動」という目的のために、新幹線やタクシーのサービスを買います。
- 「事業シナジー」という目的のために、M&Aで事業を買います。
- 「申告納税」という目的のために、顧問税理士サービスを買います。
「経営ビジョン実現」という目的のために、お金
「夢実現への後払い特急券」に
ご興味ありますか？
例えば、大阪-東京間を移動するために、
自転車で行けば運賃は無料です。
しかし、大半の人は新幹線の券を買って移動します。
成功者は目的を達成するために、
お金で時間を買います。
人生の時間は有限だからです。
あなたの人生のゴールは、
自力で目標達成することですか？
忙しい日々の充実感に満足することですか？
理想の世界を実現することではないでしょうか？
悪循環から
抜け出すための
4つのポイント
①時間配分を重視する
他社と比較した際に、
業種や人員規模が同じであっても、
・就業時間が短い、長い
・人が足りている、足りていない
・資金がある、ない
・売上や利益が高い、低い
・平均給与が高い、低い
といった経営結果に違いが生じます。
ただ、1日24時間という制約は誰しも平等です。
つまり、経営結果の違いは、時間配分の違いの結果です。
②お客様への価値提供へ時間配分する
年商や年収は労働時間に比例しません。
・年商10億の会社の人が10倍働いても、
年商100億になれません。
・年収1,000万の人が10倍働いても、
年収１億になれません。
そもそも1日は24時間までしかなく、
今(7時間であれば)の10倍(70時間)も
働くことはできません。
年商や年収を10倍にしたければ、
お客様が体験する価値を、
10倍にする必要があります。
お客様に提供する価値を10倍にするためには、
お客様への価値提供に関する時間を、
増やす必要があります。
③時間配分できる制約を考慮する
役職員の人数には限りがあります。
どんなに頑張って、
不眠不休で残業してもらっても、
1日24時間の限界があります。
・役職員全員の稼働可能日数合計を、
「会社全体の時間」と考える
・人数や能力や時間の制約を全社的に俯瞰する
・売上獲得への貢献度の高い業務から、
優先的に時間配分する
という対応が必要です。
④経営者が本気になる
問題が生じる度に、
行き当たりばったりの対策をしても、
問題は解決されません。
一部の役職員に問題の責任を押し付けても、
問題は解決されません。
最も能力と影響力のある経営者が、
本気になる必要があります。
そして、時間配分を最優先で最適化すべきは、
最も売上獲得能力の高い経営者です。
時間を生み出す３段階
- 経営者は「経営者にしかできないこと以外やらない」と決断する
- 会社全体の役職員の人的資源の制約(=質と量)を整理する
- 売上獲得に貢献する業務から優先的に人的資源を配分する
以上の手順を本業の片手間で自社努力で進めるのは困難です。
専門家が伴走支援いたします。
最終的に配分しきれない間接業務が余ります。
余った間接業務を弊社が引き受けます。
経営は選択と集中です。
間接業務は専門家にお任せください。
解決の方向性
- 経営者が経営者でなくてもできる業務をしている
- 管理職が若手にもできる業務をしている
- 若手営業担当者が売上獲得に直結しない事務作業をしている
このように、役割分担が歪んでいませんか？
（下表1の赤枠部分）
下表1は、単純化するため、
社長・役員・管理職・事務員が1名ずつと若手2名
という組織の例です。
実際の人数に応じて、それぞれの役割の列を増やしたイメージをしていただければと思います。
・業務内容：業務内容の難易度
・役割別稼働日数：各業務内容に何日使っているか
・売上/時：時間当たり売上を仮で想定
・売上/月：売上/時に×7時間/日×合計日数/月した数値
以下の表2のように、
理想的な役割分担に近付けませんか？
- 経営者は経営者にしかできない事に注力
- 管理職は付加価値の高い業務に注力
- 若手営業担当者は売上獲得に直結する時間に注力
各人の稼働が7時間/日、20日/月と仮定すると、
現状(表1)から理想(表2)の状態になれば、
売上高が月額721万円増加します(表3)。
売上獲得に直結しない事務作業の時間を減少させ、
売上獲得貢献度の高い業務から、
優先的に時間配分したことの結果です。
理想(表2)を目指すために、
弊社がサポートいたします。
上記表3では、事務作業時間が純減しています。
そこを弊社がサポートいたします。
ご支援例は以下の通りです。
下記はあくまでも例です。
お客様のご事情やご要望に応じて、
柔軟に対応いたします。
- 属人化している業務の標準化・仕組化
- 業務効率化
- 業務分担最適化
- 管理業務代行
- グループ各社の月次決算資料作成
- 損益管理(部門別・取引先別・商品別)
- 社内資料のリデザイン
- 定例会議資料作成
- プロジェクト進捗管理
- 会社説明資料作成
- 不要不急のコスト削減候補の抽出
- 経営計画策定
- 計画実績差異要因分析
- 経営計画実行支援
- 資金繰り関連資料作成
- 資金調達支援
- 金融機関対応
- 監査法人対応
- 買収予定先のデューデリジェンス
- 売却予定事業のデューデリジェンス
- M＆A関連の対応窓口
- 経営者と役職員との架け橋
- 社内の情報収集
- 世代交代の準備
- その他
(お客様のご事情やご要望に応じて柔軟に対応いたします)
ご支援例
公認会計士は間接業務の専門家です。
情報を整理・分析し、意思決定に資する有用な情報を迅速にご提供いたします。
間接業務の例は以下の通りです。
- 自社の強みアピール資料作成
- 社内資料の有用性向上
- 定例会議資料作成
- プロジェクト進捗管理
- グループ各社の月次決算資料作成
- 損益管理(部門別・取引先別・商品別)
- 不要不急のコスト削減候補の抽出
- 経営計画策定
- 計画実績差異要因分析
- 経営計画実行支援
- 資金繰り関連資料作成
- 資金調達支援
- 金融機関対応
- 監査法人対応
- 買収予定先のデューデリジェンス
- 売却予定事業のデューデリジェンス
- M＆A関連の対応窓口
- 経営者と役職員との架け橋
- 社内の本音の情報収集
- 世代交代の準備
- その他
(お客様のご事情やご要望に応じて柔軟に対応いたします)
公認会計士の得意分野
- 会社全体を俯瞰して、全体最適を考えること
- 独立した立場で利害調整すること
- 会社の実態を数値で可視化すること
弊社が選ばれる６つの理由
①
利害関係の一致
お客様と夢や目標を共有し、目指すべき方向性と利害関係が一致しているからこそ、真のビジネスパートナーとなりえます。
②
確実な費用対効果
成果報酬型では、弊社関与による成果が出た後に報酬をお支払いいただくため、お客様は確実に費用対効果を得られます。
③
成果からの報酬算定
報酬の算定根拠は、弊社関与による成果(=利益増加分)の一部としております。
④
迅速な対応
稼働時間に余裕を設け、お客様のご要望に迅速にご対応いたします。
⑤
柔軟なサービス
サービスメニューを固定化しておりませんので、お客様のご要望に柔軟に対応いたします。
⑥
国家資格の信頼性
内閣総理大臣の確認を受けた国家資格である公認会計士として、守秘義務をはじめとした各法令を遵守します。
ご利用の流れ
1.お問い合わせ
何でもお気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォーム経由のメール相談は何度でも無料です。
2.日程調整
ご面談のご希望日程をお伺いします。
土日祝や18時以降も調整いたします。
お問い合わせフォームを経由せずに下記フォームから日程調整も可能です。
3.ご面談
お客様の現状・課題・夢・ご要望などをお伺いいたします。
4.お見積り
ご面談内容を分析し、ご支援内容・報酬算定方法についてのお見積りをご提案させていただきます。
5.ご契約
お見積り内容をすり合わせた後、ご納得いただけましたら、弊社と業務委託契約を締結します。
6.ご支援
お見積り・契約書の内容をもとに、ご支援させていただきます。
7.成果のご確認
弊社関与による成果の該当箇所や、成果報酬金額案をご提案させていただきます。
8.ご請求
成果報酬金額をすり合わせた後、ご納得いただけましたら、請求書を発行いたします。
公認会計士の得意分野
- 会社全体を俯瞰して、全体最適を考えること
- 独立した立場で利害調整すること
- 会社の実態を数値で可視化すること